明川文保氏に学ぶ外国人技能実習生の深い闇

外国人技能実習機構のホームページにて、法務省入国管理局入国在留課、厚生労働省海外国人材育成担当参事官室、外国人技能実習機構管理団体本部の三社共同の管理団体向けに通達がありました。
「送出機関との不適切な関係についての注意喚起」
これについて、明川文保氏は、悪の連鎖をここで断ち切るというやる気を感じることができたと言います。

出入国管理行政を行うための機構等の地方入国管理局は、現在札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、高松、広島、福岡の8つですが、人数が足りていませんし、入管法関連外の技能実習生に関する専門知識も十分なスタッフは少ないのです。しかし、労働御基準法や労働者保護法規に基づき、事業場に対する監督や労災保険の給付を行う厚生労働省の出先機関に労働基準監督署があります。その監督官は入管事情を理解しているわけではありません。最低賃金や三六協定等の知識はあったとしても運用実態を知っているわけではないということです。

日本政府とベトナム政府は2017年6月6日に技能実習生に関する協力覚書を締結しましたが、それは日本とベトナムの両国が技能実習を適正に行えることを狙いとしているわけです。それにも拘らず悪の連鎖が存在し、良質な技能実習応募者が減っていることが現実なのです。

明川文保氏は悪の連鎖の構図をこう説明しています。日本での技能実習を希望するベトナム人(A)がいるとして、(A)さんがコンタクトを国内多数の仲介者(1,000~2,000ドルの仲介料を要求)に取ります。その仲介者が送出機関(1人の保証金3,000ドル、1人の出国時費用を4,000~8,000ドル徴収)と癒着し、日本の窓口となる管理団体へ技能実習生を送ります。この段階で管理団体は500~3,000ドルのリベートを送出機関に要求すると言われており、最終的に管理団体が技能実習生を受入会社へ送ります。

1人のベトナム人が日本へ行くために必要な金額は7,000~13,000ドルにも及ぶと言います。しかし、月収は178ドル前後なので支払いを自己資金では賄いきれず、高利貸しに借金をしにやってくるのです。日本でも高給が稼げるわけではないので、少ない給料収入の中で多額の金利や元金返済に悩ませる日々。他にもその弱みに付け込んだ、犯罪組織の誘いで失踪、犯罪に陥ってしまうのです。ベトナムでも噂は広まり、良質な応募者がいなくなってしまったというわけです。

明川文保氏曰く、今後、技能実習法に付随する法律がまだまだ出てくるのではないかと言います。技能実習生からの訴訟が日本において管理団体・受入会社に対して、ベトナムは送出期間に対して続出しているからです。
今後、ますます日本政府もベトナム政府も本気でこの「悪の連鎖」問題に取り組んでいくこととなるでしょう。

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